関西私鉄4社が周遊NFT配布、普及と活動へ実証施策

近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の関西私鉄4社は11月12〜12月11日、NFTを活用した駅周遊施策「関西周遊NFTコレクション」を行う。限定NFTを配布し、これまでNFTに触れたり保有したりしてこなかった層も含めて、NFTの普及・活用事例の創出貢献を目指す。

一般社団法人関西イノベーションセンターと、Web3で文化・芸術市場のエコシステム創造を目指すHARTi（ハーティ）による共同で実施。関西イノベーションセンターが運営する、観光産業をテーマにしたオープンイノベーション創出拠点「MUIC Kansai（ミューイックカンサイ）」の課題解決プログラムとして行う。

NFTの活用は、企業によっては顧客ニーズが不明瞭なため、具体的な施策に移せていないといった課題があるという。施策では、私鉄4社の沿線駅20駅を対象に、それぞれデザインした限定NFTを配布。多くの人々にNFTに触れもらい、沿線の垣根をこえて、NFTの普及や活用事例について実証する。

施策では、HARTiが運営するアプリ型NFTプラットフォーム「HARTi」を活用。端末の位置情報（GPS）を利用して、対象である特定の駅でのみNFTを獲得できる。NFTの配布個数は1駅あたり100個で、配布予定数量に達し次第終了予定。