デジタル庁、NFT 利用など推進へ「Web3.0 研究会」設置

2022/10/03

河野太郎デジタル相は9月30日、デジタル庁にWeb3.0推進へ向け検討する「Web3.0 研究会」を設置すると発表した。6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で盛り込まれた、ブロックチェーン技術を基盤とした NFT 利用などWeb3.0 の推進に向けた環境整備を踏まえて実施する。

【関連記事】
「Web3戦略、加速度上げ取り組む」平将明・NFT政策検討PT座長

Web3.0 研究会は、デジタル相が指名する有識者により構成。座長は慶応大学総合政策学部教授の国領二郎氏、座長代理は東京大学総長特任補佐・先端科学技術研究センター教授の稲見昌彦氏が務める。構成員には、中央大学国際情報学部教授の石井夏生利氏、デジタルガレージ取締役チーフアーキテクトなどの伊藤穣一氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部部長などの河合祐子氏、長島・大野・常松法律事務所の弁護士、殿村桂司氏、経営共創基盤 IGPIグループ会長の冨山和彦氏、小説家の藤井太洋氏、ジョージタウン大学研究教授の松尾真一郎氏、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏が名を連ねる。

デジタル庁は7月、経済産業省が大臣官房に設置を発表した「Web3.0(ウェブ・スリー)政策推進室」で協働し、Web3.0に関連する事業環境課題を検討する体制の強化が公表されている。Web3.0政策推進室では、海外での事業環境や、国内での事業環境課題について事業者、投資家、法曹界、エンジニアなどから情報収集。Web3.0関連ビジネスを行う起業家が国外に流出している状況を踏まえ、日本国内の事業環境整備について検討スピードを上げる必要もあると指摘し、省内各局に分散しているWeb3.0関係課室などが一体で政策立案を行うという。