さいたま市と日本旅行がメタバース活用の実証実験、ワクチンやマイナンバーなど情報発信

日本旅行は9月26日、さいたま市と「さいたま市と株式会社日本旅行とのメタバースを活用した実証実験に関する基本協定書」を締結。メタバースプラットフォーム「GAIA TOWN」上に「さいたまルーム」を構築し、情報発信などの実証実験を始めると発表した。期間は9月27日～11月26日。

さいたまルームでは、市のＰＲや取り組んでいる活動の情報発信を行う。「さいたま市のPR」「観光情報」「市長の部屋」「スポーツイベントの動画配信」などの６つの部屋と、２つの大画面モニターのある中央スペースを用意。各部屋では関連動画などが視聴可能で、モニターでは新型コロナウイルスのワクチン情報を発信する。動画は適宜変更されるとのこと。

また、マイナポイント事業などに関する広報も実施。６つの部屋のうちの一つは「マイナンバーカード・マイナポイントに関する広報」で、期間中平日の午前９時から午後５時まで、職員のアバターを設置し、訪れた利用者の質問に受け答えするという。さいたまルームの利用者の意見や感想を参考に、今後の行政運営におけるメタバースの有効性や課題などを検証する。

実証実験の開始に先立ち、26日にはさいたま市庁舎で協定書の締結式が開かれた。同時進行でさいたまルームでも、日本旅行の小谷野悦光代表取締役社長とさいたま市の清水勇人市長のアバターによる締結式が再現。小谷野社長は、「メタバース空間における行政サービス運営の実証実験を通じて、さいたま市の市民サービス向上や広報活動の支援、地域に貢献する関係人口の拡大につながる取り組みを推進していく」とコメントし、メタバースを活用した地域社会の課題解決へ意欲を見せた。

さいたまルームの利用には、GAIA TOWNのダウンロードが必要。スマートフォンやタブレット端末からは利用できない。

埼玉県では戸田市が6月、システムインテグレーターの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と共同で、バーチャル空間のビジネス展示会「VIRTUAL EXPO in TODA」の実証実験を実施している。バーチャル空間の機能やUX、イベント運営などの改善につなげ、ビジネスにおけるメタバース活用の課題や有効性を確認し、将来に向けた実用化を目指すという。