「Binanceが日本参入へ」米報道、期待と懸念の声
Metaverse Style Japan 編集部
2022/09/26

大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、日本市場参入に向けて暗号資産交換業者への登録申請を検討していると米ブルームバーグ通信が9月26日に報じた。複数の関係者が明らかにしたとして、日本版では「暗号資産交換大手バイナンスが日本参入へ、事業者登録を検討-関係者」の見出しで伝えている。
Binanceは2017年7月に設立され、公式サイトによると、24時間の取引量は760億ドル(約10兆9478億円)、登録ユーザーは9000万人、600種類以上の仮想通貨を購入・取引・保有できるとしている。しかし現状では、日本国内で取引所を運営するために、金融庁・財務局へ登録が必要な「暗号資産交換業者」ではない。そのため金融庁は、18年3月と21年6月の2度にわたり、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、Binanceへ警告を出していた。
ブルームバーグの報道を受けて、SNSでは「黒船襲来」や「バイナンス一強になりそう」などと、業界大手の参入によって、取引所間の競争による手数料低下をはじめ、市場の活性化を期待する声が相次いでいる。
一方で、「嫌な予感」といった懸念も出ている。日本の現行制度では、それぞれの暗号資産交換業者は、どの暗号資産を扱うかも同時に登録しており、これがある種の「ホワイトリスト」として機能している。日本上陸によって、Binanceの特徴である、幅広い暗号資産ラインアップに制限が加えられるのではないか、と心配する声だ。
なおBinance公式サイトでは26日午後4時時点で、日本市場参入に関しての発表はされていない。
Ranking
「ミックスカルチャー」戦略で新創造を MetaSamurai仕掛け人に聞くメタバースの未来
【NFTトレンディ】NFTの標準規格「ERC721」「ERC1155」とは何か?
イーサリアム共同創設者、メタバースは実現するが「Metaは失敗する」
ソニー、他社製品ともNFT相互使用の特許を申請
「あつまれ どうぶつの森」が初の有料型ダウンロード 11月5日配信
ブロックチェーン活用の地図サービス「Hivemapper」が約22億円調達
スクエニ、新NFTゲーム「SYMBIOGENESI」にポリゴンチェーン採用
【基礎から解説】ブロックチェーンプラットフォームとは?
「メタバースの相互運用を」Animoca Brandsディレクターが語る新しいDAOプロジェクト
ソニーがプレイステーションでNFT実装へ、7月に特許を申請
「ミックスカルチャー」戦略で新創造を MetaSamurai仕掛け人に聞くメタバースの未来
KDDIが新Web3サービス「αU」提供、メタバースを身近に
スクエニ、新NFTゲーム「SYMBIOGENESI」にポリゴンチェーン採用
【NFTトレンディ】NFTの標準規格「ERC721」「ERC1155」とは何か?
赤西仁が初NFT「JIN TEN」発売、倖田來未はガラケー会員にNFT配布
「メタバースの相互運用を」Animoca Brandsディレクターが語る新しいDAOプロジェクト
【基礎から解説】ブロックチェーンプラットフォームとは?
ブロックチェーン活用の地図サービス「Hivemapper」が約22億円調達
【NFTトレンディ】goblinが火付け役「フリーミント(無料配布)NFT」とは?
ソニー、他社製品ともNFT相互使用の特許を申請
「ミックスカルチャー」戦略で新創造を MetaSamurai仕掛け人に聞くメタバースの未来
スクエニ、新NFTゲーム「SYMBIOGENESI」にポリゴンチェーン採用
【NFTトレンディ】NFTの標準規格「ERC721」「ERC1155」とは何か?
KDDIが新Web3サービス「αU」提供、メタバースを身近に
【基礎から解説】ブロックチェーンプラットフォームとは?
【NFTトレンディ】goblinが火付け役「フリーミント(無料配布)NFT」とは?
ブロックチェーン活用の地図サービス「Hivemapper」が約22億円調達
複数メタバースの連携自在に、金融機関など10社で基盤を構築
ソフトバンクがXRメインのNFTマーケット「NFT LAB」開始、第1弾に「なにわ男子」
紙幣NFTの「Electrum」が保有者に事業収益を分配、配当は年利5~10%