「Binanceが日本参入へ」米報道、期待と懸念の声

大手暗号資産取引所のBinance（バイナンス）が、日本市場参入に向けて暗号資産交換業者への登録申請を検討していると米ブルームバーグ通信が9月26日に報じた。複数の関係者が明らかにしたとして、日本版では「暗号資産交換大手バイナンスが日本参入へ、事業者登録を検討－関係者」の見出しで伝えている。

Binanceは2017年7月に設立され、公式サイトによると、24時間の取引量は760億ドル（約10兆9478億円）、登録ユーザーは9000万人、600種類以上の仮想通貨を購入・取引・保有できるとしている。しかし現状では、日本国内で取引所を運営するために、金融庁・財務局へ登録が必要な「暗号資産交換業者」ではない。そのため金融庁は、18年3月と21年6月の2度にわたり、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、Binanceへ警告を出していた。

ブルームバーグの報道を受けて、SNSでは「黒船襲来」や「バイナンス一強になりそう」などと、業界大手の参入によって、取引所間の競争による手数料低下をはじめ、市場の活性化を期待する声が相次いでいる。

一方で、「嫌な予感」といった懸念も出ている。日本の現行制度では、それぞれの暗号資産交換業者は、どの暗号資産を扱うかも同時に登録しており、これがある種の「ホワイトリスト」として機能している。日本上陸によって、Binanceの特徴である、幅広い暗号資産ラインアップに制限が加えられるのではないか、と心配する声だ。

なおBinance公式サイトでは26日午後4時時点で、日本市場参入に関しての発表はされていない。