大手法律事務所「アンダーソン・毛利・友常」がメタバース支店を開設

企業法務大手のアンダーソン・毛利・友常法律事務所は9月8日、メタバース上に「AMTメタバース支店」を開設すると発表した。このメタバース支店でセミナーを開催して、依頼者に「最新かつ実践的なアドバイスを提供」していくという。

ビジネスの世界でメタバースへの関心が高まっていることから、同事務所は4月に「メタバース法務研究会」を立ち上げ、メタバースや仮想空間に関連する法的論点の整理や検討を行なってきた。知的財産法やデータ保護法、電子商取引法、金融規制法、税法など多角的な視点から、メタバースの法的問題を検討している。

また、デジタル空間の経済を発展させるための団体「日本デジタル空間経済連盟」に、同事務所パートナーの河合健弁護士が監事として参加。他の弁護士たちもワーキンググループのメンバーとして参加し、メタバースをめぐる法的問題について政策を提言したり、ガイドラインを策定するために、事業者とともに議論している。

そのような活動を踏まえ、事務所のウェブサイト内に「メタバース法務」に関する特集ページを設けて、情報を発信してきた。今回の「メタバース支店」の開設は、これらの活動をさらに発展させたものと言える。

ただ、メタバースとして具体的にどのサービスを使うのかは明らかにされておらず、Twitterでは「どこのプラットフォームを使うのでしょうか。少し気になりますね」（二木康晴弁護士）というコメントもみられた。

1回目のメタバース・セミナーは11月上旬に開催される予定。詳細は今後、同事務所のウェブサイトで告知されるという。