新経連、暗号資産に関する税制改正要望提出　時価ではなく簿価評価求める

楽天グループなどIT企業が多く加盟する一般社団法人新経済連盟（新経連）は9月7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を政府に提出したと発表した。暗号資産に関する法人税制は、発行したトークンへの日本独特の課税問題などから、スタートアップの海外流出の原因としても指摘されている。

ライセンスを保有している取引所が新規にトークンを発行するイニシャル・コイン・オファリング（ICO）や、事業会社が取引所の協力を得て新規にトークンを発行するイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）によりトークンを発行した企業が、トークンを保有し続けていても期末に時価評価され、含み益に課税される。未実現利益への課税は主要先進国でも例がなく、予見可能性や担税力の観点で問題が多いことから、スタートアップを中心としたWeb3.0企業が海外に転出する原因の一つとなっている。

要望書では法人税制に、トークンを自社発行・自社保有するケースは時価ではなく簿価で評価するよう求める。スタートアップ企業の成長や拡大を支援する観点から、スタートアップ企業が発行したトークンを第三者が保有している場合、短期売買目的でないものについても時価ではなく簿価で評価するよう求めた。

個人の税制については、昨年の税制改正要望と同様、暗号資産の取引から生じる利益について、一律20パーセントの申告分離課税の対象とするとともに、損失は暗号資産に係る所得金額からの繰越控除を認めるよう要望。暗号資産デリバティブ取引についても、申告分離課税を認め、相続した暗号資産への課税のあり方（相続税評価時・譲渡時）も見直しを求めた。

政府はWeb3.0の推進に力を入れており、金融庁は８月、経済産業省と共同で、暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しを含む税制改正要望を公表している。新経連は、そうした動きも後押ししていくという。