【NY発】暗号通貨業界への投資が急増、弱気市場でも雇用も伸びる

暗号通貨（クリプトカレンシー）業界が2022年上半期に集めた投資額は303億ドル（約4兆2420億円）と、21年通年の投資額である302億ドルを上回ったことが分かった。「暗号資産の冬」といわれたベアマーケット（弱気市場）と同時期に堅調な資金調達がされていたことが分かる。人手不足も問題となっており、業界の成長を示すデータがそろい始めている。

暗号通貨業界の調査会社MessariとDove Metricsの最新の報告によると、今年上半期に1199件の投資ラウンドがあり、303億ドルが投資された。投資件数が最多だったのは、Web3あるいはNFT関連ベンチャーで530件（86億ドル＜約1兆2073億円＞）だった。

特に、NFT関連企業１社が受けた投資額で最も多かったのは500万〜1000万ドル。第１四半期の全体の投資額は27億ドル（約3790億円）だったが、第2四半期には40億ドル（約5613億円）に跳ね上がり、「NFT人気」が浮き彫りになった。

また、NFTで投資が最も多く向かったのはゲーム分野で、マーケットプレイス、アートが続いた。

一方、金融機関・取引サービスなど中央集権型金融関連（CeFi）企業は222件だが102億ドル（約1兆4314億円）と、全体の投資額の3分の１を集めた。分散型金融（DeFi）は195件で18億ドル（約2526億円）だった。

コンサルティング大手の英プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のリポート（22年6月）によると、ヘッジファンドの38パーセントがデジタル関連資産に投資した。21年末は全体の21％だったため、10ポイント以上上昇したことになる。

「暗号資産の冬」では、米コインベースが社員の18パーセントを一時解雇するなど、大手企業は雇用調整を迫られた。しかし、投資が増えれば、業界の雇用が勢いづくのは当然だ。

米コインテレグラフなどによると、NFT、メタバース、ゲーム、DeFi関連企業では、人手不足が深刻で求人は売り手市場になっているという。
　
Metaverse Styleがインタビューしてきたこれら企業の最高経営責任者（CEO）らは、「市場はまだ成熟していない黎明期」「現在の利用者はアーリーアダプター（先取りする人々）」という認識で一致している。また、上半期の投資総額が303億ドルだったとしても、Web2の顔であるMeta Platforms（旧Facebook）の時価総額は4308億ドル（約60兆4584億円）、Google、YouTubeなどの持ち株会社の米アルファベットに至っては1.4兆ドル（約196兆円）だ（9月5日現在）。比較してみれば、暗号通貨業界が、まだいかに小規模であるかが明らかだ。つまり、「伸びしろ」は限りなく広がる余裕がある。

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「暗号資産の冬」を経て、業界の経営者が、先行きや新規雇用の見通しについて、慎重な姿勢を示すのは当然といえる。しかし、データを見る限りは、「マネー・イズ・ヒア（資金はある）」という状況であるのは間違いない。

津山 恵子（つやま・けいこ）プロフィール
ニューヨーク在住ジャーナリスト。
東京外国語大学卒、1988年共同通信社入社。福岡支社、長崎支局、東京経済部、ニューヨーク経済担当特派員を経て2007年に独立。Facebook（現Meta）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）、Instagram 創業者ケビン・シストロム氏、ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏、YouTube共同創業者スティーブ・チェン氏、作曲家の坂本龍一氏、ジョン・ボルトン元米大統領補佐官、ジャシュ・ジェームズ米DOMO創業者などの著名経営者を単独インタビューしてきた。著書に「モバイルシフト」（アスキーメディアワークス）、「よくわかる通信業界」（日本実業出版社）など。日本外国人特派員協会(FCCJ)正会員。