Web3.0時代の著作権を再定義 a16zが権利関係の指針を提案

米ベンチャーキャピタル(VC)のAndreessen Horowitz(a16z)が8月31日、NFTコンテンツの権利関係を明確にする指針となる「The Can’t Be Evil NFT Licenses(悪になりきれないNFTライセンス)」を発表した。NFTプロジェクトで一部問題となっている著作権の保護を目指す。

a16z は、著作物の再利用を段階ごとに許可する「クリエーティブコモンズ(CC)」の2001年の誕生後、以降の技術が進歩によってクリエーターやコミュニティーは「文化と知識の生産」の共有を制限されてきたとして指摘。Web3.0時代にあった新たなライセンスが必要だと提案している。

CCは09年に、いかなる権利も放棄する「クリエーティブ・コモンズ・ゼロ(CC0)」を発表している。NFTプロジェクトの中にも、CC0を取り入れたものは増えつつあるが、著作権の持つ脆弱性によって、大きな混乱や法的問題が生じているという。

こうした背景から、a16zは新たなライセンスを作成。目的は(1)NFTクリエーターによる知的財産(IP)権の保護・解放を助けること(2)NFT保有者に、取り消し不能で強制力があり、なおかつ理解しやすい権利のベースラインを与えること(3)クリエーターや保有者、そしてコミュニティーが、自分たちの活動できるIPの枠組みを理解した上で、プロジェクトの創造力と経済力を発揮できるようにすることとのこと。それらを踏まえて、a16zは知財分野の有名弁護士と協力して、6種類のライセンスに落とし込んだという。

6つのライセンスは、それぞれ商用利用、改変、第三者へのサブライセンス、ヘイトスピーチへの利用可否といった項目の組み合わせで成り立っている。ライセンスはGithubで公開されている。