テンセントがNFT事業撤退へ　プラットフォーム「Huanhe」新規取引中止

中国インターネット大手、騰訊控股（テンセント）は8月16日、NFTプラットフォーム「Huanhe（ハンヘ）」が、新しいNFTの公開を中止すると発表した。NFTを購入するための暗号資産のトークン発行も中止し、NFT事業から撤退する。ロイター通信が報じた。

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Huanheは2021年8月にサービスを開始した、中国最大のNFTプラットフォームの一つ。Huanhe上では現在、すべてのNFTが「売り切れ」表示になっており、新規の売買はできなくなっている。既存ユーザーが所有しているNFTは、引き続き保有と表示ができるが、トークンの払い戻しにも対応するとのこと。

テンセントは「コア戦略に集中するという戦略に基づいて、Huanheの事業調整をしている」と声明で発表している。中国ではNFTや暗号資産の関連サービスの規制を強まっており、4月には中国銀行業協会、中国証券業協会などが共同で、NFT投資の「隠れたリスク」について警告する声明を発表。NFTの取引には過剰な投機やマネーロンダリング、違法行為などの金融リスクが潜んでおり、消費者の権利と利益を保護し業界の健全さを維持するために、中国銀行協会の会員機関はNFTを金融商品のような資産とみなすべきではないと述べている。

中国国営メディアなども、国内のNFTの過剰な投機に関する問題を繰り返し取り上げており、テンセントや、中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団傘下の金融企業アント・グループなどのハイテク大手は6月、デジタルコレクションの二次取引を停止し、市場での活動を「自主規制」する協定に調印。対話アプリ「微信（WeChat）を含む一部のソーシャルメディアサイトは、22年にNFTプラットフォームを削除している。

Huanheの閉鎖の可能性は、7月に中国のメディアが報道されていた。