フィナンシェが7.7億円の資金調達　トークンエコノミー形成に注力

NFT事業やクラウドファンディングサービス｢FiNANCiE（フィナンシェ）｣を展開するフィナンシェが、8月5日、約7.7億円の資金調達を実施したと発表した。B Dash Venturesが運営するファンド、MTG Ventures、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto、アミューズなどが参画している。今回の資金調達によって、フィナンシェの累計資金調達は約13億円になった。

今回調達した資金はIEO実施に向けたトークンエコシステムの強化やFiNANCiEの機能強化、新規ユーザー獲得および認知拡大のためのマーケティングなどに使用していくとしている。

アミューズの上席執行役員である白石耕介氏は、今回の調達について次のように述べている。「エンターテインメントは常に新しい技術とともに姿形を変え、進化を続けてきた。Web3やトークンエコノミーはこれまで以上にエンターテインメント産業に大きな変化をもたらす潮流だと感じている。この可能性に最も早く飛び込んだフィナンシェの今後に期待をしつつ、新たなエンターテイメントの創出をともに目指していきたいと思う」

資金調達の背景には、現在のクリエーターに対する利益還元の仕組みが、ファンに明確な利益を還元できるものではない、という課題意識があるという。また、クリエイターたちが知名度の低い時期から支えてきたファンに応えるための仕組みも存在しない。Web2.0によって「クリエーターエコノミー」が生まれたものの、巨大なプラットフォームと一部のクリエーターのみが大きな利益を手にしている状況だ。

このような課題を解決するために、FiNANCiEは「トークン」によってクリエーターとサポーターに最大限の利益を還元する仕組みを提供することを目指す。

スポーツクラブやクリエーターは、トークンを発行する「オーナー」、購入するファンは「サポーター」として、コミュニティーを構成するメンバーになる。トークンは販売できることに加え、マーケットで取引が可能となり、継続した経済活動が行われることで「トークンエコノミー」が成立する。

サポーターが主体的にオーナーを応援することでトークンの価値が高まると、オーナーだけでなく初期から応援していたサポーターにもメリットがあるのがFiNANCiEの仕組みだ。

2019年3月のサービスローンチ以降、すでに170以上の個人やスポーツチーム、エンタメ系プロジェクトのトークン発行・販売、企画・運用を行なってきたという。21年からはスポーツクラブトークンに力を入れており、現在70以上のトークンを発行している。22年からはエンタメその他ジャンルの本格立ち上げ、グローバル展開も進めていく予定だとしている。