三井住友海上がNFT取引に専用保険 HARTiを共同開発
三井住友海上火災保険とNFT関連企業のHARTi(ハーティ)は7月26日、NFTアート専用の保険を開発したと発表した。NFT専用の保険は国内では初という。
日経新聞が報じ、HARTi代表取締役の吉田勇也氏がTwitterで発表した。HARTiはNFTやアートを活用した新規事業開発を行い、完全招待制・審査制のNFTマーケットプレイス「HARTi」も運営。イーサリアムとポリゴンに対応しており、アプリ内決済機能で暗号資産を購入する必要なく、NFTが購入できる。国内外の大手商業施設と提携し、購入作品は二次流通も可能。
NFT専用保険は、不正アクセスなどによる作品の盗難に遭った際に、出品者に保険金を支払われる。今後「HARTi」で出品されるすべての作品に付帯する。保険料はHARTiが負担する。
日経新聞によると、HARTiへの提供は「第1弾」とのこと。同様の保険が普及すれば、市場拡大に弾みがつく可能性があると言及している。「HARTi」ではオフチェーンとオンチェーンを効果的に使い分け、内部を含む不正アクセスなどによるNFTの流出事故を防いできたといい、国内外のハッキング事例を参考に、セキュリティーリスクの低い場所から保険適用を始めるとのこと。
吉田氏は「国内のNFT流通市場の健全な発展に『保険』の重要性を考え、一から開発いただいた」と説明。「百貨店や商業施設、そして大手ブランドに至るまで、日本国内の大手企業のNFT参入を促すためには、『安心・安全』のテーマは不可欠。市場は2023年にかけて、既存の大手企業も参入が続くタイミングになると予測する。国内NFT流通市場の安全性担保の一助につながることを願っている」と述べている。
NFTの不正流出は、人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」が6月、Discordのサーバーがハッキングされ、約200ETH(約4700万円)相当のNFTが流出。BAYCは4月にも、Instagram公式アカウントがハッキングされ、少なくとも約280万ドル(約3億8000万円)相当のNFTが流出している。大手NFTマーケットプレイスOpenSeaも5月、Discordアカウントでフィッシング詐欺が行われたと発表した。3月には人気NFTゲーム「Axie Infinity」のサイドブロックチェーン「Ronin」から、17万3600 イーサリアム(約6億2500万ドル<約853億円>)相当の暗号資産が不正流出。暗号資産史上最高額(ドル建)のハッキング事件となっており、対策が求められていた。
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