米Coinbaseが従業員約1100人解雇「暗号資産は不況」

大手暗号資産取引所の米Coinbase(コインベース)は6月14日、コスト削減の一環として、従業員の約18パーセントにあたる約1100人を解雇すると発表した。同社のBrian Armstrong最高経営責任者(CEO)は「(会社が)急速に成長しすぎた」と認めている。

雇用計画の縮小は5月には発表されており、新規の採用者は内定取り消しも明かされていた。6月末時点で従業員数を約5000人まで縮小するという。リストラの経費は4000万~4500万ドル(約53億6000万~約60億3000万円)になる見込み。

Armstrong氏は同日、社員に向けた文章を公開。経済状況は急速に変化していると述べ「10年以上の好景気を経て、暗号資産は不況に突入したようだ。こうした状況下ではコスト管理が重要で、これまでも危機の際には、慎重に支出を管理することで運営を続けてきた」と指摘。「2021年の初めには従業員数は1250人だったが、暗号資産サービスの急増しており、チームを大規模に拡大する必要があった。人員増加のペースの最適化に力を尽くしたが、採用しすぎた」と責任を認めた。

削減対象の人員はすでに社内システムへのアクセス権が削除。また雇用期間に応じた追加の退職金が支払われるという。Coinbaseは2月には、Web3.0開発に向け、22年にプロダクト、エンジニアリング、デザインの各チームで、最大2000人の雇用を計画。暗号資産の次世代ユースケースの推進のため、個人が参加できる手段の構築を掲げて、NFTなどのサービス拡大を計画しており「暗号資産の普及率は過去最高で、企業は重要な局面を迎えている」と述べていた。

暗号資産市場は大幅な下落が続いており、ビットコインは2020年12月以来の安値を付け、2万ドル割れも近づいている。Coinbase以外にも、暗号資産貸借プラットフォーム大手のBlockFiが、従業員の20パーセント削減を発表。暗号資産取引所のCrypto.comは400人以上を解雇している。

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