ビットバンクがポリゴン取り扱いを近日開始、国内では初対応

暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクは6月8日、 bitbank で暗号資産のPolygon（ポリゴン）の取り扱いを始めると発表した。国内の暗号資産取引所がポリゴンを扱うのは初という。

取り扱い開始日は近日中という。Ethereum（イーサリアム）チェーン上での取り扱い予定で、詳細は決まり次第発表するとのこと。

ビットバンクは2014年に設立。三井住友トラスト・ホールディングスと提携し、デジタル資産を対象とした初の信託会社「日本デジタルアセットトラスト」を年内にも設立する予定。新会社では、資産消失に関する保険も用意するほか、法定通貨と値動きが連動するブロックチェーン上の通貨「ステーブルコイン」の円建てでの発行も検討しているという。

Polygonとは、ブロックチェーン上のトランザクション速度を向上させ、コストを削減することを目指すEthereumのセカンドレイヤープロジェクト。NFTなどの取引時の手数料が安価という特徴がある。ネイティブトークンはMATICで、時価総額は6月3日時点で6376億8324万6926円。単価は同80.21円。

暗号資産への対応では、LINEのモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Payが3～ 12月、LINE Payオンライン加盟店で、LINE独自の暗号資産「LINK」による支払いが可能になる「LINK支払い」を試験的に提供。LINKは、LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLTPを通じてLINEが独自開発したプライベートブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いて発行している。また国外ではオンライン決済大手の米Stripeが3月、暗号資産への対応を開始。Stripeは11年に提供が開始されたオンライン決済サービスで、暗号資産取引所やNFTマーケットプレイスで、法定通貨の入出金が可能になる。