SPECTRUM、地域活性化支援へDecentralandのギャラリー無償貸し出し

CG動画制作などを手がけるSPECTRUMは、VRプラットフォーム「Decentraland（ディセントラランド）」内に開設しているサテライトオフィス「SPECTRUM Decentraland ⽀店」内に、展⽰や販売向けのギャラリーを増設した。公開記念として「メタバースご当地◯◯作りまっせキャンペーン」を実施し、地⽅⾃治体や地域活性化を⽬的とした取り組みを⾏う⺠間企業に、ギャラリーを無償で提供、貸し出しする。

2020年3月設立のSPECTRUMは、経営コンサルティングファーム出身の代表、豊田聖宇氏が、顧客のビジネス課題を動画で解決するべく、経営コンサルティング会社とデザイン会社を統合して立ち上げ、“デザインコンサルティング”を掲げる。「SPECTRUM Decentraland支店」は企業のNFT導入や開発を支援するためのメタバース上の研究拠点で、実証実験的な取り組みを行っている。

「メタバースご当地◯◯作りまっせキャンペーン」では、地⽅⾃治体や、地域活性に寄与するプロジェクトを推進する団体・組織を対象に、実際にメタバース上の空間を利⽤した体験の場を提供するために実施。物産展や写真展、地域の特産グルメや観光スポットの紹介など、自由に活⽤できるという。ギャラリーの貸出料金と開発コストは無償。対象団体などの募集期間は 30 ⽇まで。

地方活性化のためのメタバース活用事例は、埼玉県戸田市とシステムインテグレーターの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が、22～24日に開催するバーチャル空間のビジネス展示会「VIRTUAL EXPO in TODA」で実証実験を実施予定。バーチャル空間の機能やUX、イベント運営などの改善につなげ、ビジネスにおけるメタバース活用の課題や有効性を確認し、将来に向けた実用化を目指すという。またVRサービス開発企業のHIKKYは2月、現実世界の実在都市をメタバース上で再現する「パラリアルワールドプロジェクト」を発足。5年以内に世界の100都市をメタバース化し、災害や新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光地や業界の支援につなげるという。