野村HD、NFTなど活用の新会社設立へ

2022/05/18

野村ホールディングスは5月17日、暗号資産やステーブルコイン、NFTを活用したサービスを開発、提供する新会社を立ち上げると発表した。2022年度後半に開業予定という。

新会社では機関投資家向けに、ブロックチェーンなどの機能を取り入れたデジタル運用商品などの、次世代の金融サービスの提供を目指す。社内の専門人材を配置するほか、技術に詳しい人材の採用を拡大。そのため、拠点は専門人材が多い海外に置くとみられる。

野村HDは19年に立ち上げた、デジタルを活用して新しいサービスを開発する部門横断的な「未来共創カンパニー」を改組し、4月1日付で「デジタル・カンパニー」を設立。新会社は、デジタル・カンパニーのもと、ホールセール部門との共管として運営される。

グループ最高経営責任者(CEO)の奥田健太郎氏は「『デジタル・カンパニー』を中心に社内外のステークホルダーとの協働をいっそう拡大していくとともに、グループとしてデジタル技術の活用を加速させ、お客様に提供するサービスをこれまで以上に高めていく」と述べており、海外を含むグループ内におけるデジタル分野の協業や注力領域の取り組み強化を目指すとしていた。

金融機関では、3月に三菱UFJ銀行が、 香港を中心に事業を展開するWeb3.0企業Animoca Brands(アニモカブランズ)の戦略的子会社、Animoca Brands KKとのNFT関連事業での協業を発表。年内にもサービスを始めるという。また三菱UFJ信託銀行は2月、株主優待などの特典や特定サービスの利用権や会員権などをユーティリティトークン(UT)として発行可能な「Progmat UT(プログマユーティー)」で特許を出願し、プラットフォームや各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスの開発を発表。ブロックチェーン技術を活用して発行される有価証券「デジタル証券」向けに即時決済できる、円と価値が連動するステーブルコインの「プログマコイン」を23年春にも発行するとも報じられている。