バーチャルシティコンソーシアム、メタバースのガイドライン策定 KDDIや東急参画

KDDIと東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、一般社団法人渋谷未来デザインが組織する、日本発メタバースの発展に向けた活動を行う「バーチャルシティコンソーシアム」は4月22日、「バーチャルシティガイドライン ver.1」を策定した。メタバースや都市連動型メタバースなどの設立や運用時の注意点や検討項目を明文化している。

策定には、経済産業省と渋谷区をオブザーバーに迎え、実在都市のまちづくり活動に携わる事業者や専門家による議論とそれぞれの知見を反映して作成。実在都市を再現したメタバースはKDDIや渋谷未来デザインなどが参画した東京・渋谷区の公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」や、KDDIと大阪市などが手掛ける「バーチャル大阪」などがある。

メタバースでは、現行法で保護される知的財産権の対象とならないデジタルアセットの所有権やアバターの肖像権などが問題になっている。また実在都市を再現する都市連動型メタバースならではの、景観の再現性や自治体との経済的連携なども、バーチャル渋谷などの例から課題となっているという。

バーチャルシティガイドライン ver.1では、コンテンツを「消費」させるのではなく、ユーザーの創造性を促してコンテンツやサービスを生み出させ、自由に提供できる環境を用意することが望ましいことや、ブロックチェーン技術を活用したNFTや自律分散型組織(DAO)の受け皿としてのメタバース活用の可能性といった「クリエーターエコノミーの活性化」などを整理。プラットフォーム間の相互運用性を確保する上で、ブロックチェーン技術をはじめとした分散技術の活用は重要な一方、技術要件ありきではなくユーザーの創造性を促進することを中心にプラットフォームは設計されるべきである旨などが述べられている。

また都市連動型メタバースならではの、街中に掲示されているポスターなどの著作物は、著作権法第30条の2の「写り込み」に該当し利用できる場合があることや、該当しないケースの対処法も提示。看板などに付されている商標は、単なる景観として示される場合は商標権の保護の範囲内かどうかという議論の可能性や配慮の必要性なども触れられている。

バーチャルシティコンソーシアムは今後、ガイドラインver.2に向けて、ver.1で未整理となっているプライバシーや利用者権利の保護、メタバース間の相互運用性の確保への議論や整理などを行っていくという。