SBIホールディングスが日本デジタル空間経済連盟 メタバース政策など提言

2022/04/18

SBIホールディングスは4月15日、一般社団法人「日本デジタル空間経済連盟」を設立した。同社の北尾吉孝社長が代表理事に就任し、メタバースでの政策提言や情報発信、政府や関係団体との対話などを行う。

ブロックチェーン技術やゲームコンテンツ産業の発展に伴い、メタバースなどデジタル空間での交流や取引が普及する中で、そこでの経済活動が現実世界に与える影響が大きくなることが考えられている。ビジネス機会も拡大する一方で、法整備などが追いついていない側面もあることから、業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化。健全な発展などへの寄与を目指す。

ソフトバンクや電通グループ、凸版印刷、日本マイクロソフト、野村総合研究所などが参加。賛助会員としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所と、暗号資産交換業のFXコインが2021年12月に設立した一般社団法人「日本メタバース協会」が加盟している。今後はデジタル空間ビジネスに関する各種テーマに応じたワーキンググループを組成。各業界から50社程度を会員として募り、9月末をめどに提言を実施すべく議論を行うという。

業界横断のメタバースの情報共有の動きとしては、3月に業界や企業の垣根を越えてWeb3.0時代に日本の力を世界に解き放つハブとなることを目的とする「一般社団法人Metaverse Japan(MVJ)」が設立。日本が持つIPやアーティストの創造性や新しい起業家の持つ力を発揮させるさまざまな活動を行うことで、多様性を尊重しながら人々の可能性を伸ばし活躍できる場を増やすことを目指すという。また21年11月にはNPO法人バーチャルライツがメタバースやVR文化の現状の共有や今後の政策議論の加速を目指し、日本維新の会・国民民主党・日本共産党の3政党の国会議員に対してオンラインコンテンツ文化の振興のための提言を行っている。一方中国では13日、中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国証券業協会が共同で、NFT投資の「隠れたリスク」について警告する声明を発表。NFTを金融商品のような資産とみなすべきではないと述べている。