米Mastercard、「PRICELESS」やロゴなどメタバース関連商標を申請

2022/04/11

クレジットカード大手の米Mastercard(マスターカード)が、メタバース関連の商標15件を申請した。申請には社名や同社のロゴ、「PRICELESS」のキャッチコピーなどが含まれる。Web3.0やメタバース業界に進出する準備とみられている。

NFTとメタバース商標弁護士のMike Kondoudis氏がツイートした。同氏によるとこの申請は「メタバース内での決済やNFT、マーケットプレイスなどでMastercardが使用されることを意味する」といい、「Mastercardのブランド価値は非常に大きい。申請は、ブランド保護のために理にかなった手順」だという。

Mastercardは2021年以降、暗号資産やNFTなどのデジタル資産関連の取り組みを拡大させており、9月には初のNFTを発行している。また22年1月には大手暗号資産交換所の米コインベースと提携。コインベースが21年10月に立ち上げを発表したNFTマーケットプレイス「CoinbaseNFT」での支払いに、クレジットカード決済の導入を目指すという。

競合のVisa(ビザ)は、人気NFTコレクションの「Crypto Punks」の購入や、アートや音楽、映画などの小規模事業者のNFTで事業拡大するために資金や専門知識などを提供し支援する「Visa Creator Program」の提供などを行っている。またAmerican Express(アメリカン・エキスプレス)は3月に商標登録を申請。NFTマーケットプレイスや暗号資産サービスの提供のほか、メタバースでの旅行代理店サービスやエンターテインメントのコンシェルジュサービスを計画していることが明らかになっている。

米特許商標庁へのNFTの商標出願数は20年の3件から、21年には421件に急増している。21年4月に初のNFTを発行している米ニューヨーク証券取引所(NYSE)は2月に、NFTや暗号資産などのオンラインマーケットプレイス「NYSE」の登録を申請。人気ゲーム「Fortnite(フォートナイト)」などを運営する米ゲーム会社のEpic Gamesは21年末、メタバースに対する取り組みの一環と推測される「Megaverse(メガバース)」の商標登録を申請している。日本では、法務や知的財産のDXサービスをてがけるリーガルテックが21年11月に、NFTの技術を活用した知財取引のプラットフォーム「IPNFTマーケットプレイス」を2月に開始すると発表。特許や商標など「知財」のNFTを扱うマーケットプレイスで、同社の子会社で特許検索エンジンなどを提供するTokkyo.Aiが運営する知財の取引プラットフォーム「IPマーケットプレイス」に登録されている特許や商標、著作権などのIPに対して、NFTを付与できるようにするという。