英、ステーブルコイン整備などで暗号資産グローバルハブ化へ

英財務省は4月4日、暗号資産分野の成長促進などを目指した施策の枠組みを発表した。法規制に着手することで同分野への信頼性と安全性を確保し、投資や雇用を促進したい考えを示した。法定通貨と価値が連動するステーブルコインの法制化や王立造幣局によるNFTの発行などを通じて、英国の「暗号資産技術と投資のグローバルハブ」化を目指す。

決済の選択肢を広げる可能性のあるステーブルコインは金融規制の対象とし、公認の決済手段として整備を進める。2021年6月にはイングランド銀行(中央銀行)が、ステーブルコインは銀行預金などと同等の基準を満たす必要性とあると指摘。John Glen経済担当閣外相は「安心してステーブルコインの決済サービスを使えるようにする」と述べており、利用者保護などを最重視しながら普及を目指す意向を示した。

また英政府は経済活動の活性化へブロックチェーンの有用性について関心を強めており、王立造幣局へ2022年夏をめどにNFTの発行を要請したことも明かした。ブロックチェーン活用の可能性などを探るためで、詳細は後日発表するという。

今後は、分散型台帳技術(DLT)が金融市場にもたらす有用性などを検証するとともに、分散型金融(DeFi)といった新しい分野の税制の取り扱いについても検討していくという。投資顧問免責の適用範囲を拡大し、暗号資産も含めるかどうかも協議するとのこと。協議は22年後半に行われる予定。

Rishi Sunak英財務相は「効果的な規制を行うことで、企業が長期的に計画し投資することに一助になる」と述べている。英金融行動監視機構(FCA)は5月に業界関係者とのサミット「CryptoSprint」を開催し、将来の暗号資産体制の整備に関する重要課題について意見を求める予定。暗号資産分野が抱える問題について政府に助言するという。