自民党、NFTや暗号資産めぐる税率軽減などを提言へ

2022/03/31

自民党のデジタル社会推進本部は3月30日、NFTや暗号資産に関する国家戦略や推進体制の構築、税負担の軽減などを提言するNFTホワイトペーパー案をまとめた。2023年度の税制改正への反映を目指し、近く政府に申し入れる。

NFT政策検討プロジェクトチームがまとめた。ホワイトペーパー案では、NFTとWeb3.0時代の起爆剤と位置づけており、責任あるイノベーションのけん引のためNFTビジネスを新しい資本主義の成長戦略の柱に据える姿勢を打ち出す必要があるという。経済政策の推進や諸外国との連携の司令塔になるWeb3.0の担当大臣や、省庁横断の相談窓口を置くべきと求めている。

ランダム型販売と二次流通市場を組み合わせたNFTビジネスの賭博罪該当性への懸念は、関係省庁から事前に見解を求めることができる仕組みの整備や、一定の事業形態が賭博に該当しないことを関係省庁から明確に示すべきだと述べた。コンテンツホルダーに無許諾のNFT発行や販売の頻発は、安全確保の仕組み構築を政府も後押しすることや、本人確認の審査の有無といったマーケットプレイスごとの特性の周知などを進めるべきだとコメント。

また無許諾で発行されたNFTと知らずに購入した一般消費者の被害回復は、取引の安全を重視したマーケットプレイスと、自己責任で取引が行われる自由度が高いものがあることを周知し、一般消費者が自身にあった適切なサービスを選択できる環境を整えるべきだと明かした。

暗号資産取引の損益は、雑所得として最高で55%の所得税・住民税が課されることについて、上場株式などの取引と同様に20%の税率による申告分離課税の対象とすることも検討が必要だという。また、昨今のロシア情勢などを受け、NFT取引を通じて経済制裁対象国・地域に暗号資産の移転がなされる恐れがある一方、過度な規制は暗号資産やNFTを通じた迅速な人道支援などの妨げとなることも懸念。NFT取引も外為法の許可の対象となる場合があることを官民連携して周知し、諸外国と連携して対応を検討すべきだとも求めている。

自民党デジタル社会推進本部は1月26日、NFTの活用策を検討する専門組織としてプロジェクトチームを立ち上げ。NFTやブロックチェーンに関係する業界などから意見を聞き、法律や税制改正法案も視野に入れ議論を行っていた。