コインチェック、ナスダック上場へ　22年中めど

マネックスグループ傘下で暗号資産取引サービス「Coincheck」を展開するコインチェックは3月22日、同グループの完全子会社Coincheck Group B.V.（CCG）と米ナスダック上場の特別買収目的会社（SPAC）Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.などと事業統合契約を締結。コインチェックはグループ内再編でCCGの100%子会社となり、2022年中をめどにティッカーシンボル「CNCK」としてナスダックに上場するという。実現すれば日本の暗号資産取引業者では初となる。

コインチェックは、12年に創業し、14年から暗号資産交換業に参入。18年1月に約580億円相当の暗号資産の流出が発覚し、金融庁から2度にわたる業務改善命令を受け、同年4月にマネックスグループ傘下に入った。口座数は150万口座以上で国内市場で3割弱を占め、預かり資産は38億ドル（約4500億円）に達している。

最近では、NFTマーケットプレイスの「Coincheck NFT（β版）」なども運営。バーチャル株主総会の運営支援サービス「Sharely」では損害保険ジャパンと共同で、システムダウンの影響で株主総会が開催できなかった際のリスクに備える保険の開発なども行っている。また、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0やメタバースでのデジタル経済圏創造にも取り組んでおり、21年12月には、人気ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」のメタバース上で同社が保有している土地「LAND」のNFT374個をCoincheck NFT（β版）で販売。22年3月からはVRプラットフォーム「Decentraland（ディセントラランド）」で保有するLANDに、2035年の近未来都市「Oasis KYOTO」を制作するプロジェクトを行っている。

コインチェックは今後、セキュリティーやインフラへの積極的な投資を行いながら顧客基盤を拡大し、提供サービスを増やすことで国内のリーディングポジションの堅持を目指すという。また、CCGは国内外での新規事業の開発や最新技術への投資を加速することで、デジタル経済圏のゲートウェイとしての役割を狙っていくという。