米オンライン決済大手Stripeが暗号資産対応、法定通貨の取引可能に

オンライン決済大手の米Stripeが3月10日、暗号資産への対応を始めたことがわかった。暗号資産取引所やNFTマーケットプレイスで、法定通貨の入出金が可能になる。

Stripeは2011年に提供が開始されたオンライン決済サービスで、GoogleやAmazon、Uberなど大手企業からスタートアップ企業まで、100万社を超える企業で導入されている。銀行や金融機関、デジタルウォレットなどと連携し決済時の複雑な業務の排除が可能で、130種類以上の通貨に対応。また、本人確認システム「Stripe Identity」や詐欺防止サービスなども手掛けている。

Stripeの共同創業者であるJohn Collison氏がツイートした。この対応で、180カ国・地域以上のユーザーがクレジットカードなど自国の決済手段で暗号資産を購入することができる。マーケットプレイスなどに支払いを組み込むシステム「Stripe Connect」を使えば、45 カ国以上の法定通貨で入金が可能。またStripe Identityにも対応するとのこと。

11日には、大手暗号資産取引所FTXなどと連携したことも発表された。これによって、クレジットカードだけではなく、デビットカードや銀行口座からの入金でも暗号資産を購入できるようになる。

Stripは14年にオンライン決済として初めてビットコインに対応したが、価格変動の大きさや手数料の高騰などで18年に停止。21年10月に暗号資産のエンジニアチーム立ち上げを発表していた。競合では米決済大手のPayPalが20年11月に暗号資産の取引サービスを開始し、21年は米ユーザー向けの暗号資産オンライン決済もスタートしている。