自民党が「NFT政策検討プロジェクトチーム」 法律・税制改正法案も視野

2022/01/28

自民党デジタル社会推進本部は1月26日、NFTの活用策を検討する専門組織「NFT政策検討プロジェクトチーム」を新たに立ち上げた。NFTやブロックチェーンに関係する業界などから意見を聞き、法律や税制改正法案も視野に入れ議論をする。

政府が掲げる成長戦略への2022年内の反映をめざし、提言をまとめる。座長に、19日にNFT特別担当に指名され先進技術について造詣が深い平将明議員が就任。同氏は「NFTだけを見ると見誤るので、ブロックチェーンまで踏まえた全体の生態系でどのように考えていくかが肝要」と述べている。事務局長には小倉まさのぶ議員、事務局次長に塩崎彰久議員、川崎ひでと議員、座長代理には山下貴司元法務大臣が就任した。