コインチェックと損保ジャパン、オンライン株主総会のシステムリスクに備える保険

仮想通貨取引サービス「Coincheck」を展開するコインチェックは1月12日、提供するバーチャル株主総会の運営支援サービス「Sharely（シェアリー）」が損害保険ジャパンと共同で、オンライン株式総会を対象にした保険を開発したと発表した。クラウドサービスのシステムダウンの影響で株主総会が開催できなかった際のリスクに備える。1月開催の総会から提供開始する。

Sharelyを利用して企画、実施されたバーチャル株主総会がクラウドのシステム障害によって中止・変更を余儀なくされた場合に、再度開催するためのシステム再構築費用や会場費用、株主へのおわび文書や品を送付するためにかかった費用を補償する。対象は、株主総会の開始予定時刻から30分の間に総会を実施できない状態が10分以上継続した場合。オンライン型の株主総会は通信が途切れると、決議取り消しの訴えを受けるリスクがあるため、迅速な再開催を支援する。

新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受け、経済産業省は2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表し、21年6月には上場企業のバーチャルのみの株主総会の開催が可能になった。オンラインの株主総会は、感染予防の観点だけでなくコスト削減などの点からも効果的な株主総会として推奨されている。

海外ではすでに完全オンラインの総会が普及している。米国ではコロナ流行の前から法整備などが進んでおり、2020年6月末時点でグーグルの親会社やゼネラル・モーターズ（GM）などを含む約2400社がオンラインで総会を開いている。