メタバース振興へ、国会議員へ提言 NPO法人バーチャルライツ

NPO法人バーチャルライツは12月8日、日本維新の会・国民民主党・日本共産党の3政党の国会議員に対して、オンラインコンテンツ文化の振興のための提言を11月に行ったと発表した。特にメタバースやVR文化の現状を共有し、今後の政策議論を加速させていくことが狙いという。

バーチャルライツが意見交換を行ったのは、日本維新の会の音喜多駿政調会長、国民民主党の玉木雄一郎代表ら3議員。SNSで内容を公募した「文化振興のための表現の自由」「ネットゲーム依存症対策」「産業競争力強化法の普及、改善」「出会い系サイト規制法」「VRに関係する公共事業」「匿名表現の権利」などの12項目について議論した。

VRをはじめとしたオンラインコンテンツ文化には法整備などがまだ追いついていない。特に、VRとメタバース分野に関する法的知見やガイドラインは不足しているのが現状だ。また、同団体は、ネットゲーム依存症対策を理由とした若年層への安易なネット規制は、オンライン経済圏に悪影響を及ぼす可能性があることなども指摘している。

提言を受けた議員からは「深く表現の自由を理解した議員を増やしていくことが重要」（音喜多議員）、

「表現規制はやめたほうが良い、税金を使うからどうこうという話もあるが行政が善悪の判断をしないほうが良い」「（VRについて）これからの分野なので自主規制やガイドラインが望ましく、法規制で芽を摘むのは良くない」（玉木代表）などの意見が述べられた。

バーチャルライツは、VR文化発信とVRユーザー・クリエーターの権利擁護を主な目的として、議員や有識者を招いたVR文化カンファレンスや勉強会、文化発信イベントの開催、調査事業、官公庁・国会議員連盟への政策提言などを実施している。