【NFT Weekly】BTC急落、一時20%超/Meta（Facebook）が仮想通貨の広告規制緩和/ベイスターズがNFT発売/マトリックスNFTでサーバーダウン

NFT Weeklyでは、過去1週間のNFTに関する注目トピックをまとめて紹介する。先週はMeta（Facebook）が仮想通貨関連広告の制限を大幅に緩和、横浜DeNAベイスターズがNFT発売、映画「マトリックス」のアバターNFTが想定外の人気で完売といったニュースがあった。

【今週の注目トピックス】

1. BTCなど仮想通貨急落、一時20%超
   ETHも一時17%急落
2. Meta（Facebook）、仮想通貨関連広告の制限を大幅に緩和
   メタバース事業の追い風となるか
3. 横浜DeNAベイスターズ、名シーンNFTを販売
   日本プロ野球球団としては2番目の事例
4. マトリックスのアバターNFTが想定外の人気で完売
   一時はアクセス集中によりサーバーダウンも

1. BTCなど仮想通貨急落、一時20%超

4日の取引で、暗号資産が軒並み下落した。BTC（ビットコイン）の下落率は最大で一時20％余り。同じく暗号資産のETH（イーサ）も一時17%超の下落率を見せた。日本時間5日午前11時台には、BTCは4万9000USD台、ETHも4100USD台に戻している。

2.Meta（Facebook）、仮想通貨関連広告の制限を大幅に緩和

米Meta（メタ・旧Facebook）社は、12月1日、これまで原則禁止だった暗号資産（仮想通貨）関連の広告について、制限を緩和し取り扱いを拡大すると発表した。この制限緩和は、同社が運営するFacebookやInstagramなどのサービスに適用される。

同社は2018年1月に、「誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービス」であるとして、仮想通貨やICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨を利用した資金調達方法の一つ）、バイナリーオプションの広告を制限すると公表。

しかしその後、2018年6月にポリシーを変更し、仮想通貨の取引所やレンディングサービス、ウォレット、マイニング関連商品などについては、一部書面による事前審査つきで認めた。しかし承認にはFacebook社が指定した3種類のライセンスのうち1つが必要で、またさまざまな観点から多角的な審査が行われていたためハードルは高かった。

今回の発表によって、事前承認が必要なサービスの審査基準が緩和され、受け入れるライセンスの種類が3から27へと大幅に拡大される。またさまざまな観点から適格性を確認するのではなく、これらの27のライセンスのいずれかのみが必要となる予定。事前承認が必要なサービスの種類に変更はない。

【事前承認が必要な仮想通貨関連サービス】

• プラットフォーム、ソフトウェアアプリ、または仮想通貨取引所および取引プラットフォームとして知られる製品。（スポット取引、証拠金取引、先物取引、その他の取引手段を含む）
• 仮想通貨の貸し借りを提供するプラットフォーム、アプリ、製品
• 仮想通貨の購入・販売・交換・ステーキングができる仮想通貨ウォレット
• 仮想通貨マイニング用のハードウェアとソフトウェア

【事前承認が不要な仮想通貨関連サービス】

• 仮想通貨企業向けの税務サービス
• 仮想通貨に関するイベント、教育、ニュース（仮想通貨商品やサービスが販売されないものに限る）
• ブロックチェーン技術についてのニュース
• NFTのような、ブロックチェーン技術を利用しているが仮想通貨ではない商品
• 仮想通貨を保持するためのウォレット（購入・販売・交換・ステーキングができないものに限る）

（Facebook社のポリシーより）

制限緩和の理由について、同社は「暗号通貨の状況が近年成熟して安定し続けており、業界に対してより明確なルールを設定している政府の規制が増えているため」と述べている。

Facebookは今年10月28日に、社名を「Meta」に変更し、メタバース事業に注力していくことを発表しており、今後のメタバース事業成長に向けた戦略も背景にあると見られる。

一方でMetaのメタバース事業は決して順風満帆とはいえない。本発表と同日の12月1日には、同社の独自仮想通貨「Diem（ディエム：旧Libra）」やデジタルウォレット「Novi（ノビ）」の責任者を務めてきたDavid Marcus氏が、年内に辞任する予定だと明かしている。

3.横浜DeNAベイスターズ、名シーンNFTを販売

セントラル・リーグ所属の横浜DeNAベイスターズは、LINE Blockchainを提供するLVC株式会社と提携し、試合中の名シーンのデジタルコレクションNFTを11月30日より販売開始した。販売は「PLAYBACK9」のサイトで、12月5日24時まで行われる。

販売されているのは、2021年シーズンにおける横浜DeNAベイスターズ主催試合の名場面16種のNFT。価格はノーマル120円、レア480円、スーパーレア980円、レジェンダリー1,980円で、各500個限定である。支払いはクレジットカード決済のみとなる。

本NFTの基盤技術にはLINEが開発した「LINE Blockchain」が利用されている。NFTにはそれぞれ固有のシリアルナンバーが付与されており、今後は、球団公式のデジタルコレクションとして、保有者間でNFTのオンライン売買も可能になる予定とのことだ。

【LINE Blockchainとは】

LINEが2018年に開発したブロックチェーンで、Ethrerum（イーサリアム）などの「パブリックチェーン」とは異なり、情報の検証に参加できる人が限定されている「プライベートチェーン」と呼ばれる形態を採っている。LINE Blockchain上の資産はLINE IDと紐づくウォレット「LINE BITMAX Wallet」で管理できる。

日本のプロ野球チームでは、西部ライオンズが2021年9月にNFTを発売し業界初の事例となった。また海外では米NBAの名シーンをNFTにしたデジタルコレクション「NBA Top Shot」が大成功し、2021年12月時点で約834億円の取引ボリュームを記録している。

4.マトリックスのアバターNFTが想定外の人気で完売

米ワーナー・ブラザーズの人気映画「Matrix」をモチーフにしたアバターNFTが、日本時間12月1日午前3時より発売開始され、10万体が完売した。NFTマーケットのNifty’s（ニフティーズ）を利用して1体約5,600円で発売されていたが、2021年12月4日現在、二次流通の最低価格はおよそ2倍強の14,000円となっている。

購入を試みる顧客の待ち行列は一時33万人にまでのぼったとの報告もあり、盛況となった。想定外の人気により、Nifty’sは販売開始後に一人当たりの購入制限数を25体から5体に変更。

また、アクセス集中によるサーバーダウンや、クレジットカード決済や行列の不具合、購入が通らないといった様々なハプニングにより顧客からの問い合わせが殺到し、販売停止と開始が繰り返された。最終的に、日本時間12月3日の午前2時ごろに売り切れとなった。

今回のマトリックスアバターNFTは、米ブロックチェーン企業のConsenSysが提供する「Palm NFT Studio」を基盤ネットワークとして採用している。

保有者は、12月16日以降に映画の世界観に基づいた選択肢を与えられ、「青い薬」を飲んでアバターをマトリックス内にとどめ購入時の姿を維持するか、「赤い薬」を飲んでマトリックスから解放され、レジスタンスの戦士となるかを選ぶことができる。