【NFT Weekly】ジバンシィがNFT発売/NFTマケプレ「tofuNFT」が日本展開/若い世代ほどNFT高所有率/コリンズ「今年の言葉」はNFTに

2021/11/28

NFTWeeklyでは、過去1週間のNFTに関する注目トピックをまとめて紹介する。先週はジバンシィNFTオークションを23日に開始、COINJINJAのNFTマーケットプレイス「tofuNFT」が日本展開を24日発表、ビットバンクがNFT実態調査を25日に報告、辞書のコリンズが今年の言葉は「NFT」と24日に発表といったニュースがあった。

【今週の注目トピックス】

  1. ジバンシィがNFTオークション開始
    22年春コレクション記念で15個を販売
  2. COINJINJAがNFTマーケット「tofuNFT」の日本展開を発表
    「マイクリプトヒーローズ」などのNFTも取り扱い開始へ
  3. 若い世代ほどNFT所有率が高いことが明らかに
    ビットバンクがNFTの実態調査結果を報告
  4. 辞書のコリンズが選ぶ2021年の言葉は「NFT」
    「メタバース」「クリプト」も候補に

1.ジバンシィがNFTオークション開始

フランス発のファッションブランド「Givenchy(ジバンシィ)」は23日、2022年春コレクションの一環としてオリジナルNFTのオークションを開始した。作品はPolygon(ポリゴン)ブロックチェーン上で15個発行され、オークションはNFTマーケットプレイス「Opensea(オープンシー)」上で29日まで開催される。売上は全額寄付されるとのこと。

(出典:https://nft.givenchy.com/)

NFTは、昨年ジバンシィのクリエイティブ・ディレクターに就任したMatthew Williams(マシュー・ウィリアムス)氏とグラフィックアーティストのChito(チト)氏のコラボ作品。2人は2022年春のプレコレクションでコラボし、Tシャツやジャケット、アクセサリーなどを制作している。

また今回のオークションに際して、ジバンシィは暗号資産(仮想通貨)のハードウェアウォレットである「Ledger(レッジャー)」と提携し、最新ウォレット「Ledger Nano X」のセットアップ方法や、レッジャーのNFT学習コンテンツをサイト上で紹介している

ジバンシィがNFTを発行するのは2回目で、年の6月にNFTマーケットアプリの「VeVe(ヴィヴィ)」と提携し、1,952個の限定NFTを発売している。またジバンシィは2020年6月にニンテンドースイッチのゲーム「あつまれ どうぶつの森」でコスメデザインを公開するなど、メタバースに積極的に進出している。

ファッションブランドでは、2021年9月にはドルチェ&ガッバーナがNFTを販売し6億円を超える落札を記録した。ジミー・チュウも10月に8,888個のNFTミステリーボックスと1つのNFTスニーカーを販売している。

2.COINJINJAがNFTマーケット「tofuNFT」の日本展開を発表

仮想通貨の価格チェックアプリ「コイン相場」を提供するCOINJINJA(コインジンジャ)は、11月24日、NFTマーケット「tofuNFT」の日本展開を発表した

同社はもともと海外向けのNFTマーケット「SCV NFT Market」をBinance Smart Chain(バイナンス・スマートチェーン)・Polygon(ポリゴン)ブロックチェーン上で運営しており、今年10月に「tofuNFT」にリブランディングした。リブランディングによりブロックチェーンゲームに特化し、多言語対応やマルチチェーン展開を行っていく。

具体的にはEthereum(イーサリアム)やAvalanche(アバランチ)、Fantom(ファントム)、Astar Network(アスターネットワーク)などの各種ブロックチェーンやArbitrum(アービトラム)等のレイヤー2(イーサリアムの処理能力拡張機能)に対応予定。

また日本展開に向けて、double jump.tokyoが提供するNFT/ブロックチェーンゲーム事業支援サービス「NFTPLUS」と提携し、「NFTPLUS」を利用しているNFTタイトルの取り扱いを開始する。

【参画タイトル一覧】

同社の発表によれば、tofuNFTは月間1200万PVを持ち、現在10言語に対応し193カ国の国・地域からアクセスがある。ユーザー別のアクセス元は、ブラジル・アメリカ・インドシアが上位3ヶ国を占めている。

2021年は老舗オークションハウスのサザビーズや、コインチェックなどの仮想通貨取引所をはじめ多くの企業がNFTマーケットプレイスに参入した。米国最大の仮想通貨取引所コインベースや楽天なども準備中で、NFTマーケットプレイス戦国時代と言える。日本発・ブロックチェーンゲーム特化型という特徴を持つ「tofuNFT」に今後も注目だ。

3.若い世代ほどNFT所有を経験 ビットバンク調べ

日本の仮想通貨取引所「ビットバンク」を運営するビットバンク株式会社は、25日、NFTに関する実態調査結果を発表した。若い世代ほどNFTの所有率が高いことや、NFT所有の目的は長期投資がメインということが分かった。

調査はインターネットユーザーに対して日本語のアンケートで行われ、結果は2,061人の回答を集計したものである。

仮想通貨投資経験者2,028人のNFT所有経験率は約 26 %だった。「NFT所有経験がある」と回答した割合は20代が32.2%で最も高く、年代が上がるにつれ割合が少なくなった。

(出典:プレスリリース

NFTの所有目的を尋ねる設問では、NFT所有経験者及びNFT所有予定者の約 60%が「長期投資」と回答しており、NFT所有目的として最多となった。投資以外の目的としては「コレクション」が34.1%でトップ、「ゲームへの参加」が次いで29.4%となった。

(出典:プレスリリース

また所有経験のあるNFTのカテゴリでは「アート」が最多で68.9%、2位は「ゲーム」の45.8%だった。

(出典:プレスリリース

NFTの所有目的については、この1年で変化が見られる。2020年11月にブロックチェーンコンテンツ協会が2,395人を対象として行ったNFTに関する日本語アンケートでは、NFTの購入理由について「ゲーム(サービス)をより楽しむため」と回答した人が38%で最も多く、「長期投資目的」「投機目的」がそれぞれ18%で同率2位となっていた

(出典:プレスリリース

今回のビットバンクの調査は複数回答、ブロックチェーンコンテンツ協会の調査は単一解答という回答方式の違いや設問の違いがある。そのため単純比較はできないものの、この1年間で、NFTを投資目的で所有する人が増えていることは確実といえそうだ。

4.辞書のコリンズが選ぶ2021年の言葉は「NFT」

「コリンズ英語辞典」などを出版するイギリスの辞書出版社「Collins Dictionary」は、2021年の「今年の言葉」として「NFT」を選んだことを24日に発表した

NFTは「ノンファンジブルトークン(非代替性トークン)」の略語で、この12ヶ月ニュースやソーシャルメディアで我々が何度も何度も耳にした疑いようのないバズワードである。しかし実際は「NFT」とは何を指すのだろうか?コリンズは、NFTを「ブロックチェーンに登録されたユニークなデジタル証明書であり、アートやコレクティブルといった資産の所有を記録するのに利用される」と定義する。

https://blog.collinsdictionary.com/language-lovers/get-your-crypto-at-the-ready-nfts-are-big-in-2021/

他の候補としては、「metaverse(メタバース)」「crypto(クリプト:暗号資産の略)」「double-vaxxed(ダブルバックスド:ワクチンを2回打つこと)」などが挙げられていた。

2021年はNFTの高額取引が相次ぎ、3月にはデジタルアーティスト「Beeple」のNFT作品が約75億円で落札されるなどで注目を集めた。世界最大のNFTマーケットプレイス「OpenSea」での取引額も急増しており、2020年12月には月10万ドル(約1140万円)程度だったが2021年8月には34億ドル(約3876億円)を記録した