米Coinbaseが法人向け新ウォレットサービス、Web3事業参入後押し

暗号資産交換業大手の米Coinbase（コインベース）は3月8日、法人向けにデジタルウォレットが簡単に導入できるサービス「Wallet as a Service」を発表した。自社アプリ内に直接ウォレットを設置することができ、用途に合わせて設定も自在にカスタマイズできる拡張性の高いオンチェーンのAPIで、企業のWeb3事業参入を後押しする。

用途には、ゲーム企業によるゲーム内のNFTアイテムなどの交換やトークンベースの報酬提供などを想定する。Wallet as a Serviceで作成されたウォレットは複数のパーティー間で鍵を分割、暗号化して配布。ユーザーとCoinbaseがそれぞれに鍵を持つため、どちらかがハッキングなどの被害にあった際も、資産の安全性を保つことができる。自動バックアップ機能を備えるため、ユーザーが自分のデバイスにアクセスできなくなっても安全に保管しておけるという。

またユーザーにとっては、通常のアプリでユーザー名とパスワードを管理するのと同程度の手間で認証でき、ウォレットの開設やアクセス、復元もできるとのこと。初めて暗号資産を持つユーザーでも手軽にWeb3サービスを利用できることを目指す。