ドバイで暗号資産に新規制、匿名性高い暗号資産の発行禁止に

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで2月7日、暗号資産に関わる新しい法規制が発表された。ドバイで新しく暗号資産事業を行おうとする企業や暗号資産の発行者へ認可要件を設定し、匿名性の高い暗号資産の発行が禁止になる。

新しい規制の下では、匿名性の高い暗号資産を「ブロックチェーンによる取引や所有権の記録の追跡を防ぎ、暗号資産サービスのプロバイダーによる追跡などの識別を可能にする技術や仕組みを持たないバーチャル資産の一種」と定義している。送受信者や取引量が非公開のままトランザクションの整合性を保つジーキャッシュ（ZEC）やモネロ（XMR）などの、匿名性を高い暗号資産の発行などが排除されるという。

取引履歴などをたどることのできないトークンの排除は世界的な潮流となっている。欧州連合（EU）などで禁止されているほか、日本でも、匿名性を高める新しい暗号資産は排除されつつある。

UAEはメタバースなどのWeb３分野に注力しており、政府は2022年に「ブロックチェーン企業の数を5年間で5倍に増やす」という目標を掲げている。ドバイにはすでにメタバースとブロックチェーン分野の企業が1000社以上あり、国家経済に5億ドル（約656億円）を貢献。メタバース領域のイノベーションと経済効果の促進や人材育成も行い、世界のメタバース経済でトップ10位入りを目指すとしている。