紙幣NFTの「Electrum」が保有者に事業収益を分配、配当は年利5～10%

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置くWeb3.0関連企業のBitsmith DMCCが手がけるデジタルアート「Electrum」は、プロジェクトの収益をユーザーにも分配する仕組みを立ち上げた。専用ウォレットを3月1日をリリースする。

Electrumは、Bitsmithが香港のWeb3スタートアップのL&Digitalから買収し、1000万ドル（約13億円）を資金調達。デジタル紙幣のようなアートで、マーケットプレイスの「Bank of Lydia」で購入でき、現在は1日に、15万～20万ドル（約2000万～約2600万円）を取引している。

Electrumの事業収益を、年利5～10%の配当でユーザーに分配する。ユーザーはElectrumを保有しているだけで「流動性維持への協力金」として、保有枚数と定価をかけた評価額に対する協力金を受け取れる。180日ごとに総枚数の18%を買い戻し、または焼却することで、表示価格は10%ずつ4年間上昇するとのこと。現在は既に1ドルから1.012ドルまで上昇している。

今後は4年ごとに市場調査や事業状況を調査し、分配の更新を判断する。また、Bitsmith DMCCが本拠地にしているドバイのグループ企業の、ハイクラスなサービスを提供する予定もあるという。現在は、NFTの開発とトークンのマーケットプレイス構築まで完了。３月１日に専用ウォレットをリリースする予定。

事業収益は、不動産事業のTJay Housing Real Estatの土地販売事業やエリア開発事業、ライセンス販売事業や、輸入出事業のDragonix General Trading、Web3企業のNFT-Technologies、Bitsmith Crypto Tradingなどから得ているとのこと。またBank of Lydiaは、大手暗号資産取引所のBitgetとの業務提携も発表している。