Binance、暗号資産にかかる納税額計算ツール「Binance Tax」を提供

大手暗号資産取引所のBinance（バイナンス）は2月6日、暗号資産にかかる納税額を計算するツール「Binance Tax」の導入を発表した。まずはフランスに居住するユーザーから提供し、他地域へも対応エリアを広げる予定。

複雑な暗号資産取引の納税額を計算するためのツールで、無料で利用可能。最大で10万トランザクションのBinanceでの現物取引や寄付、ブロックチェーンの分岐による報酬などに対応し、損益を計算できるという。NFTと先物取引の計算には未対応とのこと。

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暗号資産にかかる税金の複雑さは、Web3推進に対する課題にもなっている。自民党デジタル社会推進本部は2022年1月、NFTの活用策を検討する専門組織「NFT政策検討プロジェクトチーム」を立ち上げ。NFTやブロックチェーンに関係する業界などから意見を聞き、法律や税制改正法案も視野に入れ議論を進めている。同3月には、税負担の軽減などを提言するNFTホワイトペーパー案を発表。暗号資産取引の損益は、雑所得として最高で55％の所得税・住民税が課されることについて、上場株式などの取引と同様に20%の税率による申告分離課税の対象とすることも検討が必要だと表明していた。

同7月には、毎年政府の「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加している一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で暗号資産に係る「2023年度税制改正要望書」を金融庁へ提出。両協会の会員である暗号資産交換業者や、暗号資産やWeb3.0関連ビジネス事業者の意見を集約し、暗号資産取引にかかる利益への課税は20パーセントの申告分離課税とすることや、損失の所得金額から繰越控除などの要望を伝えている。