Metaの反トラスト法違反認定されず、買収差し止め請求却下

2023/02/02

米MetaによるVR(仮想現実)アプリ開発企業の米Withinの買収をめぐり、米連邦取引委員会(FTC)が求めていた差し止め請求が、米連邦地裁に却下されたことがわかった。米メディアなどが2月1日に報じた。

Metaは2021年10月にWithin買収を発表。買収額は4億ドル(約514億円)以上と推定されていた。FTCは、巨大企業が成長市場で新興企業の買収を繰り返すことで将来的なイノベーション阻害やユーザーの選択肢減少などが起き「正常な競争環境が妨げられる」として22年7月、反トラスト法(独占禁止法)に違反すると申し立て、訴訟を起こしていた。

請求が却下されたことで、反トラスト法の適用は認定されなかったとみられる。Withinは、MetaのVRヘッドセッド「Meta Quest」用のフィットネスアプリ「Supernatural」を設計・開発している。Meta はVR 事業に注力しており、22年10月には法人向けの高額な新ヘッドセット「Meta Quest Pro」を発売している。

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またMetaは1日、22年10〜12月期の決算を発表。売上高は前年同期比4%減の321億6500万ドル(約4兆1500億円)、純利益は55%減の46億5200万ドル(約5984億8000万円)で、3四半期連続の減収だった。先行投資を宣言しているメタバース事業の売上高は前年同期比17%減の7億2700万ドル(約935億円)で、営業赤字は前年同期の33億ドル(約4246億円)から42億7900万ドル(約5506億6000万円)に拡大している。

米IT企業では軒並みレイオフ(一時解雇)が実施されており、Metaも22年11月に従業員1万1000人の削減を表明している。事業環境の厳しさは増しているが、決算説明会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「コスト削減や本業強化などで投資状況のバランスをとり、収益性向上との両立させる」と述べ、23年後半にも新たなVR端末を発売する意向も明らかにしている。