岸田首相、メタバース活用した地方創生へ意欲

岸田文雄首相は1月30日、衆院予算委員会で、メタバースを活用した地方創生に期待を示した。地理的制約を超えた活動や交流が可能になる技術を活用することで「新たな人的交流が生まれ、地域の暮らしやすさが向上するといった影響が期待される」と言及した。

岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」や政府のWeb3施策に対する、自民党の神田潤一衆院議員の質問への返答。首相は23日の施政方針演説で、脱炭素社会へ向けた取り組みのGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）、イノベーション、スタートアップなどを成長分野としてあげている。神田議員は成長の“フロンティア”として「地方」も加えるように求め、新潟県の旧山古志村（現長岡市）や北海道余市町、岩手県紫波町などで、スタートアップ企業と自治体が連携しWeb3による地域課題解決のアプローチが行われていると述べていた。

神田氏は、こうした動きは税制や規制の大胆な見直しなどによって後押しすべきだとも提案。首相は「デジタル技術が劇的に進化し、いまや地方であっても、都市と便利さにおいてはそん色がない時代になりつつある」と述べ、新技術の活用は生活や産業の質を向上させ、地域の魅力を高めるチャンスだと認識していると答弁した。

また、新技術の普及や発展において日本がリードするとともに、国民のリテラシー向上のため、国際イベント開催の検討をふくめて政策を進めることが重要だとの認識も示した。