米ジェネシスが経営破綻、FTX破綻などが影響

暗号資産融資サービスの米Genesis Global Capital（ジェネシス・グローバル・キャピタル）は1月19日、ニューヨーク連邦地方裁判所に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。同社のほかに親会社のGenesis Global Holdco, LLC（ジェネシス・グローバル・ホールドコ）、グループ会社のGenesis Asia Pacific Pte. Ltd.（ジェネシス・アジア・パシフィック）が申請対象に含まれている。

裁判所が公開した申請書によると、Genesis Global Capitalの債権者数は10万人で、推定負債は10億～100億ドル（約1300億～約1兆3000億円）。保有資産も同程度とのこと。債権者の内訳は、暗号資産取引所Geminiを運営する米Gemini Trust Companyに7億6600万ドル（約993億円）、米投資助言・運用会社のCumberland DRWに1870万ドル（約24億円）、暗号資産ファンドのMirana Venturesに1億5150万ドル（約196億円）などになっている。

ジェネシスグループは個人や機関投資家から高利回りで集めた暗号資産をファンドなどに高利で貸し付け、収益を稼いでいた。2022年にヘッジファンドのThree Arrows Capitalが経営破綻とFTXトレーディングの破綻によって資金の回収などが困難になっており、機関投資家向けレンディング部門の顧客の引き出しや新規融資を停止。1月5日には、全従業員の約3割削減を発表していた。

チャプター11申請には、デリバティブ取引などを手がけるGenesis Global Trading（ジェネシス・グローバル・トレーディング）は含まれておらず、業務を続けるという。今後のGenesisの事業再生については、資金調達と事業売却を検討しているという。