米Coinbaseが従業員約2削減「適切な業務効率へ」プロジェクトも凍結

暗号資産交換業大手の米Coinbase（コインベース）は1月10日、全従業員の約2割に相当する約950人のレイオフを発表した。６月までに完了させる予定という。

“暗号資産の冬”や競業のFTXトレーディングの経営破綻などで市場が低迷しており、コストを削減する。レイオフのコストには、約1億4900万～1億6300万ドル（約197億～約215億7500万円）を見込む。2023年1～3月期は、営業費用を前年10～12月期に比べて約25％削減する予定という。

Coinbaseは22年6月にも、従業員の2割弱になる1000人以上をレイオフしている。同社のBrian Armstrong最高経営責任者（CEO）は同日、従業員宛てに公開した文章で、進めていた複数のプロジェクトの停止も公表している。

Armstrong氏は文章内で、FTX破綻による暗号資産業界への影響がこれからも拡大する可能性を指摘。同社に端を発する規制が明確化されることにより「最終的には大きな利益がもたらされる」と主張する一方で「これらの変化が実を結ぶには時間がかかる。市場の低迷を乗り切り、いずれ訪れるかもしれない機会を捉えるためには、適切な業務効率を確保する必要がある」と、人員削減に理解を求めた。

暗号資産業界では、市場の悪化に伴いリストラの動きが拡大している。機関投資家向けの暗号資産レンディングサービスを手がける米Genesis Global Capitalは5日、全従業員の約3割を削減。同社はFTXの親会社の投資会社Alameda Research（アラメダ・リサーチ）などへの融資で巨額の損失を計上しており、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用申請を検討していると報じられている。

また暗号資産交換業のHuobi（フォビ）も、約2割の従業員削減を予定。同社は22年10月に香港の資産運用会社About Capitalが買収。買収後の「新しい組織体制確立と事業部門の最適化」を表明しており、過剰なリストラは否定しているが、給与の支払いを法定通貨からステーブルコインに変更し、拒否した従業員がリストラ対象になっているともうわさされている。