三菱UFJ信託銀行など7社がデジタル証券で新会社設立、技術共有でコスト削減

三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行など7社が、デジタル有価証券を発行する新会社の設立を進めていることがわかった。日本経済新聞などが12月16日に報じた。

ほかに日本取引所グループ（JPX）、NTTデータ、三井住友フィナンシャルグループ、SBIHD傘下のSBI PTSホールディングスが出資する。SBI PTSホールディングスは2023年にデジタル証券取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」の立ち上げを予定している。

三菱UFJ信託が開発したトークンの発行プラットフォーム「プログマ」を分社化。開発や運営を担う新会社を、2023年9月に立ち上げる予定。技術基盤を共通化することで、コストを削減させる。また各社は、株主優待や特典付きの会員証をデジタル化する「ユーティリティートークン」や暗号資産の発行など、独自の商品の開発にも新会社の技術を使えるようにするという。

デジタル証券とは、ブロックチェーン技術を活用して発行される有価証券のこと。20年春の改正金融商品取引法により認められ、商業不動産や社債などを小口のトークンとして発行するため少額から投資でき、新たな投資資産として注目を集めている。

新会社への各社の出資額は、企業価値の算定が終わり次第確定させるという。三菱UFJ信託は出資比率を49%以下に抑える。事業開始は24年1月予定とのこと。

三菱UFJ信託は不動産などのデジタル証券化で、すでにプログマを活用している。2月には、NFTの技術を用いて株主優待などの特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権、会員権などをユーティリティトークン（UT）として発行可能な「Progmat UT（プログマユーティー）」の仕組みとともに、各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスの開発を発表。また23年春には、デジタル証券向けに即時決済できるステーブルコイン「プログマコイン」も発行する予定だ。