Binance CEOが「業界回復基金」設立　FTX破綻で連鎖軽減へ

大手暗号資産取引所のBinance（バイナンス）のチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）は11月14日、競合大手のFTXトレーディング破綻による悪影響の連鎖を減らすために「業界回復基金」を設立する意向と明かした。詳細は改めて発表するという。

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基金は「本来は強い基盤を持っているはずが、流動性の危機にある（暗号資産の）プロジェクトを支援する」ものになるという。業界を問わず、志を同じくする他プレーヤーが基金に共同出資することも「歓迎する」と述べ「暗号資産はなくならない。私たちはまだここにいる。再建しよう」と呼びかけている。

すでに暗号資産「トロン（TRX）」の創業者であるジャスティン・サン氏や、オンライン投資プラットフォームのBankToTheFutureのCEO、Simon Dixon氏などが、基金に参加する意思を表明している。一方で、合法的に流動性の課題を抱えているプロジェクトと、詐欺行為をもくろむユーザーとの選別が適切に行えるのかという懸念の声も一部ではあがっており、デジタル資産投資会社のCortelyou Capitalのマネージングパートナー、Sean Penso氏は「ねずみ講的なビジネスモデルを修正することなく、何十億ものオフサイド負債を補填することはできない。基金構想はふわふわしていて、誤った判断のように思う」とコメントしている。

FTXトレーディングは、投資事業を行う親会社のAlameda Research（アラメダ・リサーチ）の損失を、FTXの顧客資金で補てんし、発行するトークン「FTT」の価格が急落。11日、日本法人のFTXジャパンを含む約130の関連会社が、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請している。破産前夜に89億ドル（約1兆2500億円）の負債に対して、およそ10分の1となる9億ドル（約1260億円）の流動資産しか保有していなかったと報道されており、世界規模の資金繰り難拡大や連鎖破綻を警戒する声もあがっている。