マスク氏のTwitter、決済機能導入へ　米当局が事業認可　

米Twitter社を買収したイーロン・マスク氏は11月9日、SNS「Twitter」上で送金事業を行うための決済機能を導入する意向を明らかにした。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）へ申請し、すでに送金業者として登録されている。

Twitterの音声チャット機能「スペース」で明らかにした。FinCENへの申請が受理されたのは4日で、企業名「Twitter Payments LLC」でFinCENに送金業者として登録されている。申請書によると、米国で送金サービスを展開するという。9日のスペースでは、Twitterのアカウントを銀行口座などと連携させ、ユーザー同士が送金や、クリエーターのコンテンツ購入の決済を行えるようにすると説明している。

Twitterではこれまで、利用者の拡大へ向けてユーザー同士がSNS上で送金できる「投げ銭」機能を展開。暗号資産でのやりとりも可能だったが、実際の資金のやりとりは、他の決済サービスに使用していた。Twitter社はかねて暗号資産ウォレットの開発を行っていたが、買収により計画が一部停止するとも報道されていた。

マスク氏は1999年、オンライン銀行サービスのX.comを設立。2000年には新たに設立されたPayPalに統合され、自身も共同創業者の一人となっており、決済分野への関心が強いといわれている。マスク氏の買収により、経営陣の刷新や大幅な人員削減などTwitter社では変革が相次いでいるが、同氏は特に決済機能による改革に重点を置いており、過去には「ニュース」「エンターテインメント」「決済」の3つの領域が、サービスの有用性の最大化へ重要だと表明していた。また、買収により大手企業が続々とTwitterへの広告出稿停止を表明しているが、マスク氏は広告収入依存からの脱却も公言している。