楽天やYahoo、LINE、GMOなど　NFTマーケットプレイス、日本企業の参入続く

拡大が続くNFT(Non-Fungible Token：非代替性トークン)市場に日本企業も本腰を入れ始めた。Yahoo!JAPANやLINE、楽天といったインターネット企業が続々とNFTを売買できるプラットフォームを開設すると表明している。

2021年7月27日には、Yahoo! JAPANとLINEがNFT事業の領域で連携することを発表した。LINEのグループ会社であり、暗号資産事業やブロックチェーン関連事業を展開するLVC社の「LINE Blockchain」で作成したNFTアイテムを「ヤフオク!」上で売買できるようになるという。開始時期は2021年冬の予定だ。

LVCはすでに2020年8月から「LINE Blockchain」で発行されたNFTアイテム等を管理するための「LINE BITMAX Wallet」の提供を始めていた。さらに2021年6月には、同ウォレット内でNFTアイテムの取引が可能な「NFTマーケットβ」についても運営をスタートしている。

8月に入ると、GMOや楽天が参入を発表。

楽天は8月30日に、NFTアイテムを売買できるマーケットプレイスと、NFT自体を発行、および販売するサイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の構想を発表。楽天IDと連動し、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能になるという。

GMOインターネットグループのGMOアダムは8月31日より、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」ベータ版の提供を開始。開始時点で、立ち格闘技のK-1や、YouTuberヒカルなどに関連するコンテンツのほか、計36名の漫画家・イラストレーターによる作品計1192点が出品された。すでに仮想通貨イーサリアムによる決済だけでなく、口座振り込みやクレジットカード払いに対応している。

世界的に有名なNFTマーケットプレイスには、米ニューヨークを拠点とする「OpenSea」などがある。しかし英語ベースで、購入には仮想通貨のイーサリアムや、それを格納するウォレットアプリMetaMaskが必要だ。初めてNFTに触れる日本人にとってはとっつきやすさに欠ける面もある。

一方、日本の大手IT企業が運営するマーケットプレイスは既存のポイントシステムやIDと連動し、日本円を決済に使用できるプラットフォームもある。日本市場でNFTが広がる起爆剤となりそうだ。