日本の消費者はデジタル決済に前向き、普及にはセキュリティー強化必須　Mastercard調査

クレジットカート大手の米Mastercard（マスターカード）は11月7日、日本、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、タイ、ベトナムのアジア太平洋（APAC）地域の７市場を含む5地域40市場を対象としたグローバルな消費者調査「第2回New Payments Index（NPI）」の結果を発表。日本の消費者は新しいデジタル決済の利用に前向きであるものの、従来の決済手段の方が安全であると考えており、さらなる普及にはセキュリティーと制度面でのサポート強化が必要であると指摘した。

新型コロナウイルス感染症の拡大によりデジタル決済が急速に普及し、日本では現在3人に1人以上が現金の使用を減らしているが、優位性は従来の決済手段が保っている。調査によると、日本の消費者でデジタルウォレットやQRコード、後払い決済「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」、暗号資産、生体認証などのデジタル決済を過去1年間に利用したことがある人は70パーセントで、APACで最も低い割合だった。一方で47パーセントが過去1年間に少なくとも1種類のデジタル決済手段の利用を増やしたという。APACの消費者は88パーセントがデジタル決済を利用したことがあり、69パーセントが１つのデジタル決済手段の利用を増やしている。

調査で明らかになった日本の特徴は「生体認証は利便性とセキュリティーは高いもののプライバシーに懸念」「BNPLはある程度認知されているが安心感は低い」「暗号資産は認知度は高いが、理解不足と安定性への懸念で普及に遅れ」だった。生体認証は、日本の52パーセントの回答者が、指紋や顔などの生体情報にどのような組織がアクセスできるかについて懸念を抱いている一方で、37パーセントは時間節約のために生体データを提供することに抵抗を感じないと回答。また51パーセントは本人識別や支払いに生体認証を使用しており、47パーセントが決済に生体認証を使用することは暗証番号やパスワードなどによる認証よりも安全であると認識していた。51パーセントは、生体認証技術を使用する方が暗証番号やパスワードを覚えるよりも簡単だと考えていた。

BNPLは、日本では57パーセント「少なくとも少し知っている」と回答しているが「安心して使っている」のは19パーセントにとどまっている。APAC消費者では50パーセントが「安心して使っている」という。BNPLを使う場面として、日本の消費者の76パーセントは「大口購入や緊急時の買い物に利用する可能性が高い」と回答しており、40パーセントは「大手決済ネットワークに支えられたBNPLソリューションの方がより安心できる」と感じている。

暗号資産は、日本の消費者の70パーセントが耳にしたことがあるものの、NFTについて聞いたことがあるのは32パーセントだった。日常の買い物に暗号資産、NFT購入にデビットカードやクレジットカードを利用といったような、暗号資産と従来の決済が互換的に利用できる柔軟性の向上を求めているのは5人に1人のみだった。APACでは88パーセントが暗号資産について聞いたことがあり、68パーセントはNFTについて聞いたことがあると回答。日常の支払いに暗号資産を活用できる柔軟性の向上を求めているのは46パーセントにのぼった。

回答者は、政府や銀行のような信頼できる組織の関与が増えれば、暗号資産への信頼性が向上すると感じており、日本では、4人に1人が「信頼できる組織が発行または裏付けする暗号資産であれば、安心して投資および決済を行える」と回答。30パーセントが、現在利用している金融機関が暗号資産のサービス（送金、学習機会、デジタル資産の管理など）を提供することを望んでいる。

調査結果からは、新しいデジタル決済手段の普及には、不安の払拭と安全性への理解促進がカギを握っていることが読み取れる。 Mastercardの日本地区社長、内山憲氏は「銀行、政府、金融エコシステムの関係者が、規制、セキュリティー強化、消費者教育などを通じて、新しい決済手段の持続的な発展を積極的に支援することが重要。その結果、安全性への信頼が広がれば、日本を含むAPAC地域で、新しい決済技術がさらに幅広く採用されるだろう」とコメントしている。

調査は、APACの7市場を含む40市場の3万5040人の回答者を対象に、3月21～4月19日に実施。