NTTドコモとアクセンチュア、Web3普及や社会実装へ連携

NTTドコモとアクセンチュアは11月8日、Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携に合意したと発表した。Web3の強みを生かした環境問題の解決や地方創生などに取り組む。

「ESG（環境・社会・企業統治）／SDGs（持続可能な開発目標）領域への適用」「安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築」「Web3人材の育成」の3分野で連携する。Web3は認知不足や利用方法の難しさ、安心な利用環境の整備不足といった課題も顕在化しており、解消へ尽力する。

ドコモは通信ネットワークを長年運用してきた実績を生かし、社会全体の課題解決や経済圏の運営についての知見を提供。アクセンチュアは、将来的な海外展開も視野に入れた運営基盤づくりを手がけるほか、福島県会津若松市などでの地方創生活動で得たノウハウも活用する。

「ESG／SDGs領域への適用」では、Web3を活用した連携メカニズムの構築や新たな経済原理による課題解決の事例、方法づくりをめざす。「安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築」は、誰もが安心して利用できる技術基盤の構築や環境を進める。「Web3人材の育成」は、市場の需要増などから懸念される関連領域のエンジニアやビジネスリーダーの人材不足を、潜在層に学習や実務経験の獲得機会を提供し、コミュニティーを育成する。

ドコモは同日、Web3を手がける新会社の設立が日本経済新聞に報じられている。2023年度に事業開始し、今後5〜6年で5000億〜6000億円を投資。まずは暗号資産の発行や交換、ウォレットを一括で提供できる技術基盤を開発するとのこと。

ドコモはWeb3分野への注力が目立っており、10月31日には日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク」を開発するStake Technologies Pte. Ltd.と、Web3普及への協力で提携している。分散型自律組織（DAO）の考え方を活用して、アクセンチュアとの連携と同様、社会課題解決に取り組むと明かしている。