イオレがDEAと業務提携　「JobTribes」でゲームギルド運営

インターネット広告事業などを手がけるイオレは1月11日、GameFiプラットフォーム企業のDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA）と業務提携し、NFTゲームのギルド運営事業を始めると発表した。まずDEAの運営する人気オンラインゲーム「JobTribes（ジョブトライブス）」内でギルド運営を行う。

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イオレは、パソコンやスマートフォン向けの無料グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」などを提供している東証グロース上場企業。同社によると、ゲームギルド運営事業は「上場企業として日本初」という。DEAは、ゲームを遊ぶことで収益を得られる「Play to Earn」形式のブロックチェーンゲームのプラットフォーム「PlayMining（プレイマイニング）」を運営している。DEAのファウンダー兼最高経営責任者（CEO）の吉田直人氏は、イオレの取締役会長でもある。

PlayMining内のゲームは、NFT購入やアイテム利用などを通して、より優位に進められる。イオレはこれまでも、NFTやゲーム内アイテムの日本における販売代理店を担っていた。

各ゲームはユーザーみずからプレーする以外に、ゲームスキルの高い他ユーザーにNFTを貸し付け、プレーしてもらう代わりに報酬を配分する「スカラーシップ」機能がある。同機能を用いて「スカラー」と呼ばれる高スキルのプレーヤーを集めて「ゲームギルド」と呼ばれるグループを作ることで、より効率よく報酬獲得を目指す事業を始める。獲得した報酬はNFTの保有者である「オーナー」とギルド運営者、ギルドに所属するメンバーのスカラーで分配する。

第1弾として、ユーザー数が世界で約260万人のJobTribesで実施する。イオレによると、現在JobTribesのスカラーシップによる雇用者の多くはフィリピンやインドネシアの貧困地域のプレーヤーで「新型コロナウイルス感染拡大を受けて雇用を失ってしまった人や健康の問題で働けない人などがこのスカラーシップを用いて収入を得て、子どものオムツ代やミルク代、家族の生活資金、学費、薬代などに充てている」とのこと。ゲームギルド事業によって、そうした社会課題解決の貢献も目指す。