ソニーがプレイステーションでNFT実装へ、7月に特許を申請

ソニーが、家庭用ゲーム機「プレイステーション」内でブロックチェーン技術やNFTを活用したゲーム内アセットに関する特許を申請していることわかった。ゲーム内アセットの作成、管理システム機能を拡大し、ユーザーが購入や取引したアイテムを追跡するメカニズムが含まれている。

特許は「Tracking Unique In-Game Digital Assets Using Tokens on a Distributed Ledger」と呼ばれる、デジタルアセットの外見やメタデータの変更、あるプレーヤーから別プレーヤーへと受け渡される所有権の履歴などを追跡できる技術についてのもの。申請されたのは2021年7月という。

ソニーは9月から、ロイヤルティープログラム「PlayStation Stars」を提供している。ゲームなどをクリアするとリワードを獲得できデジタルトロフィーを入手できるが、トロフィーはユーザー間での譲渡や売買はできず、ソニーも「（トロフィーはデジタルコレクティブルだが）NFTではない」と明言している。一方で、公開された特許の内容から、ソニーがプレイステーションへのNFT実装や、独自のデジタル資産発行を検討していることが示唆されている。

ソニーは1月、傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が「Halo（ヘイロー）」「Destiny（デスティニー）」などの人気ゲームを手がける米ビデオゲーム開発会社Bungie（バンジー）を36億ドル（約5000億円）で買収している。両社はプレイステーション向けソフトの供給を通じて長年提携関係にあった。また5月には、ブロックチェーンベースの動画配信プラットフォーム「THETA」を運営するTheta Labsと提携。ソニーの空間現実ディスプレー（SRD）で使用するために設計された、3DのNFTを発売している。